ふるさと納税とは？メリットや申し込むための手順なども解説
総務省ふるさと納税ポータルを参照しています
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の生まれ育った故郷やお世話になった地域への恩返し、地域の発展に寄与したいとの思いを実現した制度です。現居住地の住民税を応援したい地域への寄付として納めることができます。
ふるさと納税が生まれた背景
生まれ育った地域から都会へ移り住んでも、故郷のことを気にかけ、自分を育んでくれた故郷の役に立ちたいと思っている人は多いのではないでしょうか？その思いを税制を通して故郷へ貢献できる仕組みが出来上がりました。
ふるさと納税のメリットは
ふるさと納税とは何か。どのようなメリットがあるのか。
納税と名前がついていますが法律上は寄附になります。
一般的に、地方自治体などに寄附した場合、確定申告を行うことで一部が所得税及び住民税から控除になります。
ふるさと納税では、自分が選んだ地方自治体に寄付した場合、2000円を超えたすべて（一部上限があります）が所得税、住民税から原則として全額控除になる制度です。
全国の自治体に寄付ができる
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷以外にも、全国の自治体に行うことができます。
お世話になった地域や、これから応援したい地域への寄付もできます。自治体の数に制限はありません。注意が必要なのは、寄附をした人の年収によって寄付金控除額の上限があるということです。
税金の使いみちを指定できる
ふるさと納税は、寄附した本人の希望によって税金の使い道が選択できる自治体もあります。
例えば、高齢者への支援、環境保護、子供・青年の育成など多岐にわたり自治体によって様々な用途に使われている。
お礼の品がもらえる
多くの自治体では寄付金額に応じ様々な返礼の品を取り揃えています。
日本全国の特産品、鮮魚や米、肉、果物などのほか、生活雑貨、衣料品、旅行関連商品などその種類は多岐にわたります。
税金が控除される
ふるさと納税では、控除上限額ないで寄付すると、寄附額が2000円を超える部分について、原則として全てが控除になります。控除額は年収や家族構成によって決められています。
利用するサイトによってはポイントがたまる
インターネット上には、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天市場」など、ふるさと納税の比較や申し込みができる、ポータブルサイトが複数存在しています。サイトの決済方法によっては、クレジットなどのポイントを貯めることができます。
ふるさと納税に必要な手続きとは
ふるさと納税を申し込むには寄付金控除の上限額を調べる。
寄付をする自治体を決めて申し込む。
「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く
「寄付金控除」の手続きを行う
確定申告
控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
手続きの流れ
確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できます。
ワンストップ特例制度
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
手続きの流れ
寄付金税額控除に係る申告特例申請書を申し込む
寄附を取り扱っているサイトなどで申告特例申請書の送付を希望することができます。
もしくは寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。
マイナンバーカードもしくは身分の確認できる書類のコピーを申請書と一緒に郵送する。
ふるさと納税3つのデメリットとは
減税・節税とは違う
控除限度額を超えると自己負担になる
名義が違うと所得税も住民税も控除されない
節税になるわけではない
ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。
「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。
寄附による税制メリットの享受だということを知っておきましょう。
税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。
いわば税金を前払いしているに等しいのです。
控除限度額を超えた場合は自己負担になる
寄附した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。
控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。
上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。
上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。
クレジットカードで支払う場合寄付者本人のクレジットカードが必要
ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。
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ふるさと納税をする流れがわかる5ステップ
１：寄付金額の上限を知らべる
２：寄附する自治体を決める
３：申し込みをする
４：お礼の品と寄附金受領証明書を受け取る
５：寄附金控除の手続きをする
寄附金額の上限を調べる
自己負担が2,000円となる控除上限額の目安を計算します。
控除上限額は、ふるさと納税をする方の家族構成や年収(所得)その年に受ける各種控除の金額などによって異なります。
ポータブルサイトなどで、控除額シュミレーションなどを使って確認しておきましょう。
寄付する自治体を決める
応援する自治体を決める。
自分の生まれ故郷やお世話になった地域など、お礼の品なども考慮して寄附をする自治体をきめる。
申し込みをする
応援したい自治体を選んだら、控除上限金額やお礼の品等を考慮し寄附を申し込む。
お礼の品と寄付金受領証明書を受け取る
自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。
寄付金控除の手続きをする
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
※確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、
個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄付ごとに、1通の提出が必要になります。
お礼の品の金額が50万円以上、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超える場合
ふるさと納税のお礼の品を一時所得として申告する必要があります。
ふるさと納税でよくある疑問
誰でもできる？
所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
いつまでに申込みをすればいい？
いつでもふるさと納税を行うことができます。
ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。
寄付できる自治体の数に制限はある？
ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
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