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【 国民健康保険税・国民年金保険 】軽減・免除の可能性~失業したら先ずやっておくこと~

失業したら

【 国民健康保険税・国民年金保険 】

軽減・免除の可能性~失業したら先ずやっておくこと~

 

| 離職すると気になるのは、社会保険料のことです。

 

 

まぐろぶ
失業したら、失業給付金だけでは心もとないという方も多いと思います。その中から国民年金保険料や国民健康保険料を支払うのは結構な負担ですよね!

【 国民健康保険税 】軽減?

非自己都合による失業には保険料が軽減される可能性がある。
倒産や解雇、雇い止めなどの非自己都合の失業をされた方で国民健康保険に加入を考えている方は、軽減される可能性があります。
軽減を受けるには申請が必要です。
離職後すぐに所在地の自治体役所に問い合わせましょう。

【 国民年金保険 】免除・猶予?

保険料の免除。納付猶予の申請ができます。
離職すると勤務先での厚生年金から脱退することになります。
就職するまでは国民年金に加入しなくてはなりませんが、経済的に困難な場合、
保険料の免除・納付猶予の申請ができます。

まぐろぶ
失業したら雇用保険も速やかに申請したい!

| 失業給付金の申請

 

 

失業保険の受給資格

 

・雇用保険に加入していること

・失業状態にあること

・積極的に就職する意志があること

・就職活動を行っているが就職できない状態にあること

・いつでも就職できる環境・健康状態であること

 

失業給付金が受けられない状態

 

・病気やケガですぐには就職できない

・妊娠・出産・育児のためすぐに就職できない

・定年などで退職して休養しているとき

・結婚などにより家事に専念して、すぐに就職できない

・自営業を始めたとき

・新しい仕事に就いたとき

・会社・団体の役員に就任したときや現役員の場合

・学業に専念している場合

・就職することがほとんど困難な職業や労働条件にこだわり続けるとき

・雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望するとき

・親族などの看護等ですぐに就職できないとき

 

★病気やケガ、妊娠出産、看護などの理由ですぐに就職できない場合は受給期間の延長をすることが出来るのでハローワークへ問い合わせましょう

 

| 支給金額

 

基本手当日額の計算方法

 

原則とし離職した日の直前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った金額の、およそ5割~6割となっており、

賃金の低い方ほど高い率になっている。

また年齢に応じて日額上限額が決められています。

 

賃金日額上限額(2021年4月)

年齢区分 賃金日額上限額 基本手当日額上限額
~29歳 13,700円 6,850円
30~44歳 15,210円 7,605円
45~59歳 16,740円 8,370円
60~64歳 15,970円 7,186円

 

賃金日額下限額(2021年4月)

年齢区分

賃金日額下限額 基本手当日額下限額
全年齢共通 2,574円

2,059円

参照元:ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

 

支給日数

失業給付金の支給日数は雇用保険の加入期間・年齢・離職事由によって変わります。

 

1.倒産や解雇、雇い止め等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職した方

倒産・解雇等による離職者(就職困難者を除く)図表
出典:ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

 

2.自己都合で離職・懲戒解雇等で離職した方

倒産解雇等以外の事由による離職者(就職困難者を除く)図表
出典:ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

 

3.障害者等の就職困難な方

就職困難者図表
出典:ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

受給期間

 

原則として、離職した日の翌日から1年間です。

(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)

 

その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。

ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。

 

支給が始まるのはいつから

 

自己都合か非自己都合かで支給開始時期が違うこと知っておくこと。

 

【 受給資格決定日 】ハローワークに離職票の提出と求職の申し込みを行った日

 

非自己都合の場合(倒産や会社都合による解雇)

受給資格決定日から、失業の状態にあった日が通算して7日(待期)に達しない間は支給されません。

この7日の待期を終えた翌日から支給の対象になります。

 


 

自己都合の場合

・本人の希望によっての離職

・自分の責任による理由により解雇されたとき(懲戒解雇)

給付制限期間があります。

受給資格決定日から7日の待期に加えて2か月または3か月を経過した日からの支給。

 


| 国民年金保険料・国民健康保険税の負担を減らす。

 

会社で加入していた厚生年金・社会保険から脱退すると、次の加入まで国民年金・国民健康保険税(国保)の加入が必要になります。

 

会社員の場合は、会社で全て手続きを行うので心配は要りませんでしたが、国民年金・国保は自ら申請を行わなければなりません。

 

所在地の役所へいくと簡単ですので、すぐに就職する予定のない人は、早めに行くことをお勧めします。

 

役所なので、必要書類も多く整えるのに時間がかかってしまうことがあります。

 

できれば、離職前に調べておくと手続きがスムーズにできます。

 

国民年金保険料には特例で免除・納付猶予の制度があります。

 

失業で保険料の納付が経済的に困難な場合に「免除」または「納付猶予」されます。

 

国民健康保険税には特例で失業による軽減制度があります。

申請が必要ですが、負担が少なくなるので、利用することをおすすめします。

 

2021年4月。まだまだコロナの収束は見えません!

もらえるものはもらい、負担が減らせるものは減らして

乗り切りましょう!

 

2021年6月13日

 


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